こんにちは、FP理系パパ「エフリパ」です！
2025年4月、2025年4月、育児・介護休業法が改正されて子育てや介護と仕事の両立がしやすくなりました。
この記事では、「育児」の方にフォーカスして改正のポイントを解説します！育児中のママ・パパに少しだけ優しい世界になりました。
育休法の改正と同時に、「出生後休業支援給付金」が新設されました。育休中に手取りで100%もらえる期間ができるんです！こちらの記事で詳しく解説しているので合わせて確認してみてください。
2025年4月の育休法改正ポイント
育児・介護休業法の改正内容は厚労省のページにまとめられていますが、言葉が難しかったり回りくどい表現だったりします。この記事ではなるべく分かりやすくまとめているのでぜひご覧ください！
子の看護休暇の改正
2025年4月の改正で、看護休暇をとれる子ども年齢が拡大し、取得理由もいくつか増えました。
看護休暇をとれる子どもの年齢は「学校に上がる前まで」でしたが、今回の改正では「小学校3年生修了まで」と改善されました。
また、これまでは病気・ケガや予防接種、結構診断でしか休みが取れませんでしたが、改正後は休業の取得理由が増えて、休みやすくなりました！ちなみに、子の看護等休暇に名前が変わりました。
子の看護等休暇の休業理由
・病気やけが
・予防接種や健康診断
・感染症などによる学級閉鎖
・入園(入学)式、卒園式
会社は、改正された内容や年齢についてしっかり看護休暇がとれるようなルールに変更しなければなりません。就業規則の見直しが義務化されています。なので安心して学校のイベントに行きましょう！！
これは以前から変わっていないのですが、この制度は有給ではなく無給です。余っているなら普通に有給休暇を使った方がいい、ということは覚えておきましょう！
残業免除の対象拡大
子どもを養育している労働者は、申請することで所定労働時間を超える残業を免除されます。2025年4月の改正内容は以下の通りです。
所定労働の制限(残業免除)の対象拡大
・改正前：3歳未満の子を養育する労働者
・改正後：小学校就学前の子を養育する労働者
こちらも、法改正に合わせて就業規則の見直しが義務化されています。そのため、労働者からの申し出を会社が断ることは原則できません。
どれくらい免除されるのか、は会社ごとに定められていて全国一律ではないので注意してくださいね！
育児のためのテレワーク導入
3歳未満の子どものいる人がテレワークできるようにすることが、会社に努力義務化されました。義務ではないので、これまでテレワークできない会社でいきなりテレワーク導入は厳しいのかもしれません…テレワーク導入のための政府補助金などが検討される未来を期待します。
育休取得の公表範囲拡大
今回の改正で、公表が義務付けられる企業が拡大しました。公表義務があると、企業側も育休取得を勧めざるを得なくなりますよね！
公表義務の対象企業
・改正前：従業員数1,000人超の企業
・改正後：従業員数300人超の企業
短時間勤務の代替にテレワーク追加
育児中の親は短時間勤務を申請できることがありますが、その制度を適用するのが難しい業務の場合、企業は時短の代わりの制度を講ずることになります。
これまでは、①育児休業に関する制度に準ずる措置、②始業時刻の変更等の2つでしたが、2025年4月からはテレワークが追加されました。
まとめ | 制度を活用して育児と仕事の両立を！
近年、育休法の改善が続き、育児と仕事の両立がしやすくなっていることは感じます。でも正直まだまだしんどいですよね。例えば子の看護等休暇は、何日か有休にならないとそんなに変わらないような…
2025年4月の育休法の改正まとめ
①子の看護等休暇の休業理由に、学級閉鎖や入学式・卒園式が追加
②残業免除の対象が小学校就学前までに拡大
③3歳未満の子の親がテレワークできることが努力義務化された
④育休取得状況の公表範囲が従業員数300人以上に拡大
⑤短時間勤務の代替にテレワークが追加
今後の育休法改正にも期待しつつ、使える制度はめいっぱい使っていきましょう！
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